2020年の年末調整から給与所得控除をはじめとする制度が見直しされます

2020年分年末調整では、各種控除の大幅な改変と手続きの電子化促進が実施され
人事部の方をはじめ人事に関わる皆様においては、大変な作業であるかと思います。

●給与所得控除に関する改正
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/04-09.pdf
(国税HPより引用)

●年末調整手続の電子化
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
(国税HPより引用)

具体的には…

・給与所得控除と基礎控除の見直し
・所得金額調整控除の創設
・基礎控除/配偶者控除等・所得金額調整控除の申請書一体化
・ひとり親控除の新設/寡婦控除の改組
・配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
・住宅ローン控除(消費税増税後の住宅取得等(特別特定取得)への支援策)
・法定調書の様式変更
・法定調書の電子的提出義務の対象枚数を引き下げ(1000枚以上⇒100枚以上)

これだけ多くの改正があるので、確認と早目の準備が必要です。

当社では、11月下旬に令和2年度分弥生給与年末調整セミナーを実施し、非常に多くの企業人事担当者様にご参加頂きました。
今年は、集合セミナーとオンラインセミナーの2種類をご用意。
オンラインセミナーは場所を選ばずどこからでもご参加いただく事が可能であり、新しいセミナーの形としてより分かりやすい内容、
講義形式、コンテンツの充実など今後も取り組んでいきたいと思います。

また、各種ソフトウェアのご相談や主要メーカー(OBC、PCA、応研、弥生)の
給与ソフトの年末調整や1月からの使用開始に備えての訪問指導についてもお気軽にお問合せください。
コロナ禍の今年の年末調整、少しでも皆様のお力に立つことが出来ればと思います。

お問合せは下記までご連絡ください。

スリーエスネットHP

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