3月決算の法人様会計業務が一段落したのもつかの間
6月は給与計算で、住民税の更新・社会保険の算定基礎届・労働保険の年度更新・賞与計算などがあり、
年間カレンダーでは年末調整に次いで繁忙期となります。
1年に一度のイベントなので、漏れがないようチェックリストを準備して業務に当たっています。
この1年で、ずいぶん「電子化」進んできたと実感しています。
年末調整後の源泉徴収票・給与支払報告書の提出を電子で行った場合は、
6月の住民税特別徴収税額の変更に関する資料は、電子データとして受け取ることができ、
給与システムによってはそのまま取り込みが可能です。

社会保険関係の手続きについても、大企業はすでに電子申請が義務化されました。
近い将来、中小企業にも適用されることが予想されます。

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