ソリューション事業部アウトソーシンググループよりお届けいたします。
年末調整の時期が近づいてまいりましたので、改正点についてお知らせしたいと思います。
2022年 改正点
「社会保険料」の控除証明書、iDeCoなどの「小規模企業共済等掛金」の払込証明書も
電子データでの提出・受領が可能となりました。
2023年以降 改正点
○国外居住親族の扶養控除の見直し
非居住者である扶養親族（国外に居住する扶養親族）の扶養控除の適用要件が
変更となります。
○住宅ローン控除の残高証明書の添付が不要に
今まで納税者に送付されていた住宅ローンの残高証明書が、直接税務署に送られるため、
残高証明書の添付が不要になります。2023年入居から変更になります。
リモートワークや新しい生活様式が定着しつつあり、年末調整手続きも電子化が急速に進んでおります。
これまでの年末調整業務は、紙で管理することで手作業や手入力も多く、
業務の効率が難しくチェックに長時間かかっていました。
必要とする情報が電子データで回収できれば、簡略化・効率化し、業務負担も軽減されるでしょう。
これからの年末調整は「電子化」ですが、まずは効率的に年末調整を完了させる体制づくりから始めましょう。
ペーパーレスや業務効率化のご相談等、最適なプランをご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。
