■デジタル（電子）インボイスとは
２０２３年１０月よりインボイス制度がスタートします。
このインボイス制度において仕入税額控除に必須となる適格請求書を電子化したものがデジタルインボイスです。
インボイス制度がスタートすると、適格請求書発行事業者が発行した請求書のみが仕入税額控除の対象となります。
それ以外は、対象外となります。
買い手側は、仕入税額控除を受けるためには税区分ごとに会計処理を行い、税率ごとに仕入税額控除の計算をしなければなりません。
インボイス（適格請求書）とそうでない請求書を分けて処理をしなければなりません。
売り手側も、インボイス制度に準じた請求書を発行する必要があります。
そこで、政府と会計システムなどを手がける民間企業が協議し企業間で授受する請求書の完全なデジタル化「デジタルインボイス」の
導入を検討しました。
デジタルインボイスでは、「Peppol（ペポル）」を利用し別のシステム間でも請求書を受け渡しできる仕組みに対応していきます。
■国際規格「Peppol（ペポル）」とは
Peppol（Pan European Public Procurement Online)とは、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上で
やり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、
Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。
現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。
Peppolは、「４コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャを採用しています。ユーザー（売り手）は、
自らのアクセスポイントを通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手のアクセスポイントに
インボイスデータを送信し、それが買い手に届くという仕組みです。Peppolユーザーは、アクセスポイントを経て、
ネットワークに接続することで、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りする
ことができます。この仕組みは、例えば、メーラー（アプリケーション）からインターネットプロバイダーを
介して相手先に届くという電子メールの仕組みに似ています。
なお、わが国のデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイントと買い手のアクセスポイントとの間で
やり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
その「Ver.0.9.1」（JP PINT 0.9.1) （2022年5月9日版）については、Open Peppolのウェブサイトにて公開されており、
2022年秋にPeppol対応サービスの提供が可能となるよう、今後、必要な更新等が行われていくこととなります。
（引用：デジタルインボイス推進協議会 ホームページより）
■デジタルインボイスが業務にもたらすメリット
①適格請求書の管理が簡単に出来る
②海外企業と効率的に取引できる
③テレワーク・在宅勤務に対応できる
などがあります。
２０２３年１０月のインボイス制度開始に向けてシステムを見直してみませんか。
今なら、中小企業向けの補助金『IT導入補助金』を利用しての導入もご検討いただけます。
各システムの導入はスリーエスへお気軽にお問合せください。
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